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消費税が10%に上がる前に建てた方が得なのか?

消費税が上がる前にマイホームが欲しいという方も多いでしょう。
しかし、焦って進める家づくりは失敗の元。増税の影響の大きさを冷静に判断しましょう。

現在、すでにある程度家づくりを進められている方は、
消費税が上がる予定のある平成29年3月31日までに建物の引き渡しを受けられるようにすると
増税の影響を受けることはありません。
(平成28年9月30日までに建築会社と建築請負契約を締結すれば、引き渡しの時期に関わらず8%が適用されます。)

ただし、現在はまだ「マイホームの建築に興味がある」という段階の方は、
無理やり増税前に間に合わせることで、満足のいく家づくりができない可能性があります。

家族全員が何十年も暮らす家ですから、要望をきちんと整理して、理想的な建築会社に建ててもらいたいはず。
消費税増税前は建築会社への依頼が殺到しますから、「増税前に建てる」ということを最優先にしてしまうと、
要望をすべて出し切れなかったり、理想的な会社を見つけたのに増税前の施工が難しいという理由で、
他の会社に依頼しなければならないということが起こり得ます。

そもそも消費税は建物にのみ課税されるので、2000万円の建物であれば増税分の影響は40万円。
確かに、増税前に建てた方が費用は抑えられますが、その40万円のために家へのこだわりをあきらめ、
住み始めてから後悔するかもしれないリスクを背負うのはお得とは言えません。

家づくりの準備が万全の方は「増税前に間に合わせたい!」という方は今すぐに動きましょう。
平成28年1月29日までにフラット35Sの本審査に申し込み、承認が受けられると、
住宅ローンの金利が当初10年(もしくは5年)0.6%引き下げられます。
(住宅金融支援機構のフラット35S利用の場合。一定の性能を有した家を建てることが条件)

この影響は大きく、仮に今年11月の金利1.55%時に3000万円程度の借入をしたと想定した場合、
当初10年間、金利0.6%の引き下げで、総返済額に約170万円もの差が発生します。これは大きいですよね。

マイホーム建築は一生のうちにそう何度も経験できることではありません。
建ててから後悔しないために慌てず、冷静に検討することをお薦めします。


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