プレスリリース

ホーム > プレスリリース一覧 > プレスリリース
共同通信PRワイヤー 共同通信PRワイヤー
2021年09月22日 10時07分 配信

カーボンニュートラルを加速する。国際会議「Innovation for Cool Earth Forum (ICEF2021)」オンライン開催

ICEF運営事務局
各種団体
10月6日(水)・7日(木)オンライン開催、視聴参加申込受付中。

2021年9月17日
経済産業省
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202108279324-O2-Sicyq60O

Innovation for Cool Earth Forum(ICEF2021)について
 世界のリーダーが一堂に会して技術イノベーションによる気候変動対策を協議することを目的として、日本国・経済産業省及び、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2014年以降Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)を毎年東京で開催しています。ICEFでは、21世紀最大の環境問題を解決するために、各国の第一人者が知恵を出し合います。参加者間の議論と協力を促進し、参加者だけにとどまらず、より広範囲の人々に向けてエネルギー・環境技術におけるイノベーションを発信することがICEFのミッションです。
 世界第一線の有識者で構成される運営委員会による充実したプログラム構成と、専門知識を持つ民間セクター、学界、政府の関係者による討論が行われ、それぞれの知見が交換されるとともに、社会・技術イノベーションの最新動向について、有識者が講演を行います。

みどころ
カーボンニュートラル実現に向け「イノベーション」が加速する世界の動き
 世界では、カーボンニュートラル実現に向け、産官学の垣根をこえた様々な取組が急速に加速しています。気候変動対策の課題は多岐にわたり、どの技術を、どのように組み合わせ、どういった時間軸で導入すべきか。短期、長期的な視点から企業や政府、全世界を地球規模でとらえ取組む事が求められています。 ICEF2021 では世界の第一線で活動する有識者が参加し、様々なディスカッションを行います。オンライン開催に伴い、より多くの方に視聴参加いただける機会を設けました。ぜひICEF2021にご参加ください。(参加無料)

 
開催概要
 Innovation for Cool Earth Forum 第8回 年次総会(ICEF2021)
【開催テーマ】
 Pathways to Carbon Neutrality by 2050:
 Accelerating the Pace of Global Decarbonization
【日程】2021年10 月6 日(水)~ 7日(木)
     日本時間 9時~(予定)
【会場】オンライン開催
【共催】経済産業省(METI)/ 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
    外務省(MOFA)/ 文部科学省(MEXT)/ 農林水産省(MAFF)/ 環境省(MOE)
【後援機関】国際エネルギー機関(IEA)/ 国際連合工業開発機関(UNIDO)
【参加方法】事前登録(無料) 
https://www.icef.go.jp/jp/register/

プログラム
・すべてのセッション・イベントは日本時間における日中の時間帯に開催され、
 オンライン配信予定です。
・プログラムは追加、変更となる可能性があります。
・スピーカー情報は、随時、更新いたします。
https://www.icef.go.jp/jp/program/

10月6日(水)
10月6日(水)15:10 - 16:40
プレナリーセッション:PL1
カーボンニュートラルに向けた政策イノベーション
コロナ禍で一時的に温室効果ガス排出量が低下したものの、現在、世界の二酸化炭素排出量は再び増加傾向にあります。世界規模でのカーボンニュートラル(CN)実現のためには、かかる状況を認識した上で、あらゆる策を講じていくことが求められます。各国の経済構造、自然環境は異なるため、エネルギー需給システム、CO2削減目標等も同一ではありません。各国のCN目標達成への道筋はそれぞれです。
本セッションでは、各国の政策体系やその背景・目的を理解し、目標達成のための実践的な政策的アプローチや相互の学びの可能性を議論します。
■モデレーター
○田中 伸男
 ICEF運営委員会 委員長
 元国際エネルギー機関 (IEA) 事務局長
○ホーセンリー
 ICEF運営委員
 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長
 高麗大学エネルギー環境大学院 寄付基金教授

10月6日(水)16:50 - 17:50
テクノロジーセッション:TS1
2050年に向けた持続可能な食料システム
食料にまつわるシステム(生産、輸送、加工、包装、保管、小売、消費、ロスや廃棄等)は、気候変動対策であまり注意が払われていない分野です。しかし、2050年頃のカーボンニュートラル(CN)達成に必要なCO2削減量の約20%を、この食料システムで削減可能との試算も存在します。
本セッションでは、現状と将来の大まかな見通しを示した上で、サプライチェーンに沿う形で議論を行います。具体的には、生産~流通段階、消費段階に分けて、2050年CN達成のための短期・中長期の取組について、議論いたします。
■モデレーター
○デービッド・サンダロー
 ICEF運営委員 
 元米国エネルギー省(DOE)次官
 コロンビア大学世界エネルギー政策センター 創立フェロー
 コロンビア大学国際関係公共政策大学院エネルギー・環境部門 共同ディレクター
○バーツラフ・シュミル
  ICEF運営委員 
 マニトバ大学 特別名誉教授
■パネリスト
○イスマイル・セラゲルディン
  ICEF運営委員 
 アレキサンドリア図書館 創立名誉館長

10月7日(木)
10月7日(木) 9:00 - 10:00
テクノロジーセッション:TS2
エネルギーシステムインテグレーション
 本年のICEFでは、デジタル技術による需給のミスマッチ解消、より最適なマネジメントについて、2つのセッションで取り扱います。「エネルギーシステムインテグレーション」のセッションでは、2050年頃のカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー供給側の視点から議論します。電力のみならずその他のエネルギー源も含め、また、エネルギー産業を超えて、非エネルギー産業とのつながり、それによるより最適な需給調整とエネルギーシステムのあり方について、短期・中長期の視点から議論します。
■モデレーター
○サリー・ベンソン
 ICEF運営委員
 スタンフォード大学 地球エネルギー環境科学部 エネルギー資源工学科 教授
 元スタンフォード大学 プレコートエネルギー研究所 共同ディレクター
○山地 憲治
 ICEF運営委員
 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)理事長・研究所長
 東京大学 名誉教授

10月7日(木)10:10 - 11:10
テクノロジーセッション:TS3
脱炭素電源としての原子力
既存の軽水炉技術及び次世代炉技術について、短期・中長期の視点から、2050年カーボンニュートラルに向けた時間軸を伴った技術開発について議論します。併せて、原子力技術の社会受容性に関する取組にも言及します。
■モデレーター
○リチャード・レスター
 ICEF運営委員 
 マサチューセッツ工科大学 副学部長
○エイヤ-リイタ・コーホラ
 ICEF運営委員 
 元欧州議会メンバー

10月7日(木)11:20 - 12:20
テクノロジーセッション:TS4
ネガティブエミッション技術
2050年頃のカーボンニュートラルを達成するために、大気中のCO₂を直接回収し利用するDACCS、バイオマスを用いた炭素除去・貯蔵(BiCRS, BECCS)といった、様々な分野において残余として排出されるCO2を処理するネガティブエミッション技術が注目されています。
本セッションでは、ネガティブエミッション技術の大きな課題であるコストの現状を把握しつつ、導入・普及を促進するために必要な社会制度や環境整備と、社会実装段階における課題を取り上げます。その中で2050年頃カーボンニュートラルに向けて、短期・中長期に求められる取組を議論します。
■モデレーター
○デービッド・サンダロー
 ICEF運営委員 
 元米国エネルギー省(DOE)次官
 コロンビア大学世界エネルギー政策センター 創立フェロー
 コロンビア大学国際関係公共政策大学院 エネルギー・環境部門 共同ディレクター

10月7日(木)13:30 - 14:45
プレナリーセッション:PL2
脱炭素社会に向けた行動イノベーション
カーボンニュートラル(CN)の実現には、社会のすべてのステークホルダーによる個人の行動変容が重要な役割を果たします。例えば、世界のエネルギー消費の29%(結果として生じるCO2排出量の21%)は家庭からであり、ある研究では、農業、食糧、エネルギー、運輸などの様々なセクターにおける個人の行動変容によって、2020~2050年の予測累計温室効果ガス(GHG)の20~37%が削減できる可能性があると示唆されています。
人間の行動は、必ずしも合理性に裏打ちされているわけではないため、GHG排出量削減に資する個々人の「行動変容」を、どのように誘発できるか検討していく必要があります。ここで言う「行動変容」とは、重要なインパクトを生み出すために、適切な行動の効果的な誘発を通して、人間の行動に根本的な変化を引き起こすこととして定義できます。この点において、国民の意識(Public awareness)は、脱炭素社会に向けた行動変容と社会イノベーションにつながる前提条件に過ぎず、(COVID-19や住宅不足等の他の緊急度の高い課題がある中、)国民の意識を、どのように現在のレベルまたはそれ以上に維持できるのか、またどのようにGHG排出削減に向けて国民の意識を「活用」していくのかが重要になります。
本セッションでは、短期的(2030年)及び中長期的(2050年)の両視点で、個人の行動変容の変化・経路、およびそのような革新を加速させるためにどのような国民の意識が必要かについて議論します。
 ■モデレーター
○黒田 玲子
 ICEF運営委員 
 中部大学先端研究センター 特任教授
 東京大学 名誉教授
○ジョーグ・エルドマン
 ICEF運営委員
 ベルリン工科大学 エネルギーシステム退官教授
 KSB Energie AG 委員長

10月7日(木)15:00 - 16:00
テクノロジーセッション:TS5
デジタル技術による省エネルギー、脱炭素
本年のICEFでは、デジタル技術による需給のミスマッチ解消、より最適なマネジメントについて、2つのセッションを開催します。「デジタル技術による省エネルギー、脱炭素」のセッションでは、デジタル技術の広範囲な普及による新しい暮らしや働き方、新しいビジネスの創出により2050年頃のカーボンニュートラル社会のエネルギー需要がどのように変化するかを予想し、また、広範囲のデジタル技術普及による電力需要の増加に対応する技術の現状と2030年頃までの展望について議論いたします。
■モデレーター
○ネボイシァ・ナキチェノヴィッチ
 ICEF運営委員 
 2050年の世界(TWI2050)事務局長
 国際応用システム分析研究所(IIASA)名誉研究員

10月7日(木)16:15 - 17:30
プレナリーセッション:PL3
民間セクターにおけるカーボンニュートラルに向けた取組
近年、国レベルでカーボンニュートラル(CN)を目指す動きがあるが、一方でCNな企業経営を目指す動きが加速化しています。CN実現に向けて、企業は、脱炭素技術の開発・普及の枠割を担っているのみならず、企業自身もCNの世界に向けて中長期のビジネス戦略を変化させていかなければなりません。同時に、取引先、顧客、金融機関等からの脱炭素の取り組みにかかる要求に答えていくため、企業は、それらを情報開示していく体制の構築も求められています。
本セッションでは、企業がどのようにCNの潮流をとらえ、どのような戦略を策定し、対応していこうとしているのか、また、それらの取り組みを加速するために、どのような取組が政府や金融機関に期待されるか、明らかにします。
■モデレーター
○ジョン・ムーア
 ICEF運営委員
 ブルームバーグNEF CEO
○ローレンス・トゥビアナ
 ICEF運営委員
 欧州気候基金CEO
 フランス開発庁(AFD)理事会理事長
 パリ政治学院 教授

サイドイベント
・NEDO ムーンショット型研究開発事業シンポジウム「DACとCO2利用の将来展望」
 10月6日(水) 9:00 - 11:00
・ロードマップイベント「Carbon Mineralization」
 10月7日(木) 9:00 - 10:00 
・UNIDO共催イベント「世界のカーボンニュートラルを目指して~開発途上国・新興国との連携」
 10月7日(木)15:00 - 17:00 

ご参加にあたり
視聴参加には、事前の参加申込が必要です。
配信は日本語と英語を選択が可能です。
参加申込は、プログラムの終了(日本時間:2021年10月7日 18:00)までとなります。
https://www.icef.go.jp/jp/register/

お問合せ先
ICEF運営事務局 株式会社コングレ内
〒103-8276 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング
E-mail: icef-reg@congre.co.jp

報道関係者お問合せ先
ご取材等に関しては、下記の報道関係者様向けページで
「取材案内」をご確認の上プレス登録をお願いいたします。
https://www.icef.go.jp/jp/press/
ICEF運営事務局(広報担当)
E-mail: icef-pr@congre.co.jp

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
【ジャンル】 政治・行政、経済・ビジネス、社会・時事、資源・エネルギー、新エネルギー・省エネルギー