プレスリリース
共同通信PRワイヤー2021年09月13日 14時00分 配信
ステート・ストリート社、アイルランドに グローバル・サイバーセキュリティ・テクノロジー部門を新設
アイルランド政府産業開発庁
政府・官公庁
400人の新規雇用を創出
アイルランド政府産業開発庁は、世界最大級の機関投資家向け金融サービス企業であるステート・ストリート社が新たに400人規模の専門チームをアイルランドに設置することを発表いたしました。同チームは、グローバルに展開するグループ事業をサポートするための技術インフラとサイバーセキュリティサービスを提供します。ステート・ストリート社は、アイルランドにおいて25年、キルケニーにおいて20年にわたり事業を行っており、現在、ダブリン、ドロヘダ、ネース、キルケニーの各地におよそ2,000人の従業員を雇用しています。
アイルランドはこれまで、多くの海外企業の進出先として選ばれてきました。これは、企業が求める高度な技術を有するテクノロジー人材が豊富であり、今後、大学や高等教育機関から輩出される人材も含め活用できるというアイルランドの強みのほか、時差対応のためにアメリカ国外にサポート拠点を必要とする企業が多いことが主な選定理由となっています。
新たな部門は、キルケニーにあるIDA Ireland Business & Technology Park内に設置される予定です。ステート・ストリート社は既に同パークにおいておよそ600人の従業員を雇用しており、現在、最先端の事業所の開設に向けて準備を進めています。新たな事業所は、コロナ後の新たな働き方、柔軟性やリモートワークを求める従業員の要望を反映しており、平均を上回る稼働率を実現し、東海岸および中部の広範な人材を活用することが可能となります。
なお、今回の新設により、経験豊富な人材や大学院レベルの人材を最大400人雇用する予定となっています。その分野は、プログラミング、サイバーセキュリティ・オペレーションアナリスト、サイバーセキュリティ・インストゥルメンテーションエンジニア、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ・アーキテクト（ネットワーク、アイデンティティ・アクセスマネージメント、ブロックチェーン）、サイバーセキュリティ・フォレンジック/調査、ペンテスター、ガバナンス、リスク・コンプライアンスなど多岐にわたり、今後2年間で段階的に雇用される予定です。
ステート・ストリート社アイルランド支社長のタイグ・ヤング氏は、次のように述べました。「今回の大規模な投資と高価値で持続可能な雇用の追加により、アイルランドおよびキルケニーが恩恵を受けることを非常に喜ばしく思います。本発表は、当社の存在感と同地域に対するコミットメントを今後数年間にわたりさらに強化します。アイルランドのテクノロジーエコシステムおよび金融サービスの確かな実績、そしてキルケニーがアイルランドの中心部に位置しており、ダブリン、カーロー、ウォーターフォードなどの高等教育機関の優秀な人材を活用できる点は、場所を決定する上で非常に魅力的な要素でした。アイルランド政府産業開発庁のステート・ストリートに対する継続的な支援に御礼を申し上げたいと思います」
アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は本発表を歓迎し、次のように述べました。「これは、キルケニーにとって大きな励みとなります。非常に高度なスキルと豊富な経験を持つアイルランドの人材は、アイルランド全土において実に素晴らしい投資を誘致し続けています。今回の発表は、アイルランド政府産業開発庁がアイルランドにおける海外直接投資の誘致および維持に向けて行っている活動の有効性をさらに証明するものです。関係者の皆様の成功を心よりお祈り申し上げます」
アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「今回のステート・ストリート社による発表は、同社のアイルランドに対する継続的なコミットメントだけでなく、アイルランド南東部の価値提案の魅力を証明しています。また、アイルランド経済の未来を形成する一端を担うとともに、同社のグローバル運営を支援するでしょう。同社が今回の拡張により成功を収めることを、心よりお祈り申し上げます」
アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「ステート・ストリート社は、JRI（日本総合研究所）、マスターカード、シティバンク、メットライフなどアイルランドでデジタルトランスフォーメーションに取り組む他の多くの金融サービス企業に加わることになります。これらの企業には、業務の自動化（RPA）から始め、サイバーセキュリティ、AI、データサイエンス、ブロックチェーンなどに業務を拡大しバリューチェーンを構築する傾向が見られます」
■ステート・ストリート社について
ステート・ストリート社はアイルランド最大の資金管理・カストディサービス企業であり、全アセットクラスにわたり1兆7,000億ドルの運用資産を保有しています。また、同社の投資管理部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は、3,170億ドルの資産を運用しています。
■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
アイルランド政府産業開発庁は、世界最大級の機関投資家向け金融サービス企業であるステート・ストリート社が新たに400人規模の専門チームをアイルランドに設置することを発表いたしました。同チームは、グローバルに展開するグループ事業をサポートするための技術インフラとサイバーセキュリティサービスを提供します。ステート・ストリート社は、アイルランドにおいて25年、キルケニーにおいて20年にわたり事業を行っており、現在、ダブリン、ドロヘダ、ネース、キルケニーの各地におよそ2,000人の従業員を雇用しています。
アイルランドはこれまで、多くの海外企業の進出先として選ばれてきました。これは、企業が求める高度な技術を有するテクノロジー人材が豊富であり、今後、大学や高等教育機関から輩出される人材も含め活用できるというアイルランドの強みのほか、時差対応のためにアメリカ国外にサポート拠点を必要とする企業が多いことが主な選定理由となっています。
新たな部門は、キルケニーにあるIDA Ireland Business & Technology Park内に設置される予定です。ステート・ストリート社は既に同パークにおいておよそ600人の従業員を雇用しており、現在、最先端の事業所の開設に向けて準備を進めています。新たな事業所は、コロナ後の新たな働き方、柔軟性やリモートワークを求める従業員の要望を反映しており、平均を上回る稼働率を実現し、東海岸および中部の広範な人材を活用することが可能となります。
なお、今回の新設により、経験豊富な人材や大学院レベルの人材を最大400人雇用する予定となっています。その分野は、プログラミング、サイバーセキュリティ・オペレーションアナリスト、サイバーセキュリティ・インストゥルメンテーションエンジニア、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ・アーキテクト（ネットワーク、アイデンティティ・アクセスマネージメント、ブロックチェーン）、サイバーセキュリティ・フォレンジック/調査、ペンテスター、ガバナンス、リスク・コンプライアンスなど多岐にわたり、今後2年間で段階的に雇用される予定です。
ステート・ストリート社アイルランド支社長のタイグ・ヤング氏は、次のように述べました。「今回の大規模な投資と高価値で持続可能な雇用の追加により、アイルランドおよびキルケニーが恩恵を受けることを非常に喜ばしく思います。本発表は、当社の存在感と同地域に対するコミットメントを今後数年間にわたりさらに強化します。アイルランドのテクノロジーエコシステムおよび金融サービスの確かな実績、そしてキルケニーがアイルランドの中心部に位置しており、ダブリン、カーロー、ウォーターフォードなどの高等教育機関の優秀な人材を活用できる点は、場所を決定する上で非常に魅力的な要素でした。アイルランド政府産業開発庁のステート・ストリートに対する継続的な支援に御礼を申し上げたいと思います」
アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当のレオ・バラッカー大臣は本発表を歓迎し、次のように述べました。「これは、キルケニーにとって大きな励みとなります。非常に高度なスキルと豊富な経験を持つアイルランドの人材は、アイルランド全土において実に素晴らしい投資を誘致し続けています。今回の発表は、アイルランド政府産業開発庁がアイルランドにおける海外直接投資の誘致および維持に向けて行っている活動の有効性をさらに証明するものです。関係者の皆様の成功を心よりお祈り申し上げます」
アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「今回のステート・ストリート社による発表は、同社のアイルランドに対する継続的なコミットメントだけでなく、アイルランド南東部の価値提案の魅力を証明しています。また、アイルランド経済の未来を形成する一端を担うとともに、同社のグローバル運営を支援するでしょう。同社が今回の拡張により成功を収めることを、心よりお祈り申し上げます」
アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べました。「ステート・ストリート社は、JRI（日本総合研究所）、マスターカード、シティバンク、メットライフなどアイルランドでデジタルトランスフォーメーションに取り組む他の多くの金融サービス企業に加わることになります。これらの企業には、業務の自動化（RPA）から始め、サイバーセキュリティ、AI、データサイエンス、ブロックチェーンなどに業務を拡大しバリューチェーンを構築する傾向が見られます」
■ステート・ストリート社について
ステート・ストリート社はアイルランド最大の資金管理・カストディサービス企業であり、全アセットクラスにわたり1兆7,000億ドルの運用資産を保有しています。また、同社の投資管理部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は、3,170億ドルの資産を運用しています。
■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
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