プレスリリース

ホーム > プレスリリース一覧 > プレスリリース
共同通信PRワイヤー 共同通信PRワイヤー
2022年05月11日 15時00分 配信

サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関するお知らせ

株式会社オカムラ
その他製品
2022年5月11日
株式会社オカムラ

 株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:中村 雅行、以下、当社)は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、当社初となるサステナビリティ・リンク・ボンド(*1)(以下、本社債)の訂正発行登録書を本日関東財務局へ提出いたしましたのでお知らせいたします。

 

1.本社債発行の目的・背景

 当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の推進を図るとともに、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指します。

 持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の中で、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながると考えております。2021年7月、既存の経営理念を一部改訂し「オカムラウェイ」として体系的に整理いたしました。

 ミッションを実現していくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点からサステナビリティ重点課題を特定し取り組みを推進しております。

 「地球環境への取り組み」では、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「製品のライフサイクルを通じた環境配慮型製品・サービスの提供」を重点課題として捉え、2050年を見据えたカーボンニュートラル実現を目指します。また、そのマイルストーンとして、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年度比50%といたしました。

 このような中、当社グループはカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変更する本社債の発行を決定いたしました。

 2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを積極的に進めてまいります。

 

2.本社債の概要

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M100170/202205111034/_prw_OT1fl_0oxvsSdY.png

 

3.SPTの選定について

 当社グループは、カーボンニュートラル実現に向けて、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指します。そのマイルストーンとして、2030年の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年比50%としております。本社債のSPTは、当社が掲げる温室効果ガス排出量削減目標の達成に資する「2025年度に温室効果ガス排出量を2020年度比25%削減」を設定いたしました。

 

4.外部評価(セカンド・パーティ・オピニオン)の取得

 本社債発行に向け、当社はサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを策定し、当該フレームワークに対し、株式会社日本格付研究所(JCR)より、国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」および環境省による「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性に関する第三者意見を取得しております。

 

5.参考情報

 サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク

 https://www.okamura.co.jp/company/ir/library/sustainabilitylinkedbonds_fw/

 

 サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークに関する第三者意見(JCR)

 https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

 

(*1)サステナビリティ・リンク・ボンド

あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)(*2)によって評価される。KPIに関して達成すべき目標数値としてSPTが設定され、KPIがSPTを達成したかによって、債券の条件が変化することで、発行体にSPT達成に向けた動機付けを与える債券。

 

(*2)サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)

サステナビリティ・リンク・ボンドの商品性を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。

 

(*3)Sustainability-Linked Bond Structuring Agent

サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、サステナブルファイナンスの実行支援を行う者。

 

 

 

 

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
【テ ー マ】 経営・IR情報、環境・CSR・社会貢献活動
【ジャンル】 住居・インテリア・エクステリア、経済・ビジネス、文房具・事務用品・事務機器