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2023年05月26日 09時52分 配信

スマートバリューとノースディテール、 北海道北見市と企業立地協定を締結

株式会社スマートバリュー
情報サービス・コンテンツ
~データ連携基盤の整備、地域エンゲージメント向上、自治体DXの推進~

 

株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、 以下:スマートバリュー)とその子会社である株式会社ノースディテール(本社:北海道札幌市、代表取締役:渋谷 順、 以下:ノースディテール)は、北海道北見市(以下:北見市)と、積極的な連携及び協力を行うことで、地域産業の振興及び発展に寄与することを目的とし、2023 年 5月25日に企業立地協定を締結いたしました。

スマートバリューとノースディテールは、2023年6月1日に北見工業大学に隣接する共創型オフィス「KITFRONT」内に北見オホーツク事業所を開設いたします。

 

締結式の様子 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202305245851-O9-Btq9213s

                                       写真右: 北見市 市長 辻(※) 直孝  様

           写真中央: 株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順 

           写真左: 株式会社ノースディテール 取締役 大野 隆也

                                       ※「つじ」は一点しんにょう

 

 

今回の協定の締結を受けて実施すること

① 北見地域DX推進ラボ(※1)への参画による、本地域特有の気象、環境、経済等に関するデータのオープン化及びデータ連携基盤の整備



② 観光向けCRM(※2)やAIチャットを用いた初来訪、再来訪を促し地域エンゲージメントを向上させる仕組み及び観光マーケティング手法の確立



③ 自治体DXに資する自治体業務の効率化に対する技術的支援や実証実験の実施

 

※1 北見地域DX推進ラボ

地域の行政、大学、産業界、金融機関などが連携して、地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する取組を経産省及びIPA(独立行政法人情報処理推進機構)が「地域DX推進ラボ」として選定。従来の地域IoT推進ラボの発展形。

https://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab?k=kitami-city-iot

 

※2 CRM

Customer Relationship Management(カスタマー リレーションシップ マネジメント)の略。顧客と良好な関係を構築・維持するための施策、あるいは施策を実現するためのツール。

 

 

北見市について

北海道の東部に位置し、かつては世界の7割を生産したというハッカで栄えた地域で、人口約11万人のオホーツク圏最大の都市として、オホーツク地域の商工業、サービス業の中核となっています。肥沃な大地と豊かな海に育まれた生産量日本一の「玉ねぎ」や日本有数の水揚げ量を誇る「ホタテ」などの一次産業を基盤として、カーリングや焼肉など多彩な地域資源を有しており、美しい自然環境とともにオホーツク観光の拠点地域にもなっているほか、中心商店街に設置されたコワーキングスペースなどを中心に異業種間の交流なども行われるなど、産業振興や地域の活性化に取組んでいます。

 

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202305245851-O2-4ts4G578

素材提供:北見市(北見市の航空写真) 

 

また、全国に先駆けて取組んだ「書かないワンストップ窓口」により、市役所での受付時にマイナンバーカード等で本人確認をすれば、各申請書等にそれぞれ氏名や住所を記載する必要がなくなり、市民(利用者)の利便性の向上だけではなく、庁内の業務の効率化にも積極的に取り組んでいる自治体です。





【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202305245851-O8-0h3tOv66

素材提供:北見市(「書かないワンストップ窓口」を活用した窓口業務)

 

 

北見オホーツク事業所について

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202305245851-O7-0i6BmAWF

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202305245851/_prw_PT1fl_ikSOmr74.png

 

■KITFRONT(キットフロント)

「北見の新しさが生まれる場所。」をコンセプトに桑原グループが所有する日本最北端のスターバックスが併設されたオフィス。隣接する北見工業大学との共用スペースを使ったイベントのほか、桑原グループ(本社:北海道北見市、https://www.kuwabara-net.com/)のドローンの展示や水中ドローンの実証実験などを積極的に実施しています。

ソーラー研究・コンピュータ情報処理・工学研究で知られる北見工業大学、介護福祉系の日本赤十字北海道看護大学のキャンパスが広がる「産学官連携」の拠点として北見市主導で再開発が進められてきた「北見ハイテクパーク」内に立地しています。

 

 

スマートバリューによる自治体との連携プロジェクトについて

スマートバリューでは、地域社会が自立し持続的な成長と発展のために、地域と市民や訪問者とのエンゲージメントの向上が重要であると考えており、自治体向けCloud Suiteガブクラの情報発信ツールであるSMART L-GovのCMS(※3)を全国350以上の自治体に提供をしてまいりました。

より深い各地方自治体との連携強化のため、下記のような連携プロジェクトを推進しています。

 

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202305245851/_prw_PT2fl_Ew2VrE4q.png

ノースディテールは、本件に伴うシステム開発や、データ分析プラットフォームの構築を実施しております。

 

※3 CMS

「Contents Management System:コンテンツ・マネジメント・システム」の略で、Web サイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するシステム。

 

 

ガブクラについて

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202305245851-O6-LubYCFHb

 

自治体向け CLOUD SUITE「ガブクラ」は、オープンガバメントの実現を推進します。オー プンガバメントの実現要素である「政府の透明性(Transparency)」、「市民の参加 (Participation)」、「官民の連携(Collaboration)」をプラットフォームサービスとして提供することでさらなる地域社会の持続的な成長と発展を目指します。

 

【政府の透明性(Transparency):地域情報プラットフォーム SMART L-Gov】

オープンガバメントにおける「透明性」を推進する自治体の情報発信クラウドソリューション。自治体向け CMS を中心として、全国 350 以上の自治体に導入いただいています。

 

【市民の参加(Participation):オンライン行政プラットフォーム GaaS】

申請・手続きをはじめとし、行政サービスをデジタル化するオンライン行政プラットフォー ム。自治体 DX を推進するサービスとして展開しています。

 

【官民の連携(Collaboration):データ利活用基盤 Open-gov Platform】

データ連携基盤と蓄積されたデータを利活用する各種アプリケーション・モジュールによって構成された「都市 OS」のサービスプラットフォーム。公共が持つデータと民間が持つデータを連携し、その地域ならではのサービスモデルの実装を推進します。

 

 

スマートバリュー 会社概要

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202305245851/_prw_PT3fl_4gm00b96.png

 

ノースディテール 会社概要

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107302/202305245851/_prw_PT4fl_gkMlDCwN.png

 

 

調整後

調整後

図3

図3

図4

図4

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